税理士監修のAI搭載M&Aプラットフォームをフルスクラッチ開発

同社が手がけるのは、中小企業の事業承継を支援するM&A仲介事業である。売り手・買い手のマッチング、企業価値評価、事業計画や買収後の統合計画づくりといった中核業務が、いずれもアナログかつ属人的に運用されており、案件リストの管理や条件の突合、各種書類の作成に多大な工数がかかっていた。M&Aは論点が財務・税務・労務・法務・経営と多岐にわたり、専門知識が特定の担当者に依存しやすい領域でもある。そこで、国のものづくり補助金の活用も視野に、本格的なAI搭載M&Aプラットフォームを新規に構築することとなった。

開発したのは5つの機能群を束ねたWebプラットフォームである。第一に、顧客・交渉管理のKPIダッシュボードと第4象限（緊急度×重要度）で整理するtodo付きカレンダー、売り手と買い手のマッチング、売り手案件を企業概要書として案件化する機能、そして中小企業庁のNNDBとの連携までを含む基盤層。第二に、事業計画をAIが対話生成する機能で、総務省の事業計画モデルをAIに実装し、15セクションの質問にユーザーが答えるとClaude APIが市場データや参考データを探索して図表化し、毎年アップデートできる仕様とした。第三・第四に、中小M&Aガイドライン第3版を網羅した買収計画機能と、中小PMIガイドラインを網羅したPMI計画機能を実装。買い手登録45項目のヒアリング設計、売り手ペルソナ設計まで仕様に落とし込んでいる。

技術面ではClaude APIを中核に据え、各種ガイドラインや事業計画モデルをRAGで参照させることで、AIが常に一次情報に基づいて回答・生成する構成をとった。第五の柱として、代表税理士監修のもとM&Aに関わる財務・税務・労務・法務・経営・進め方の各論点をいつでも相談できるAIチャットボットを実装。さらに役員報酬・退職金・相続税・事業承継・ホールディングススキームなど数十種の財務シミュレーションを搭載し、属人的だった専門判断をプラットフォーム上で再現できるようにしている。